2008 年
2 月
21 日
カテゴリ：議会、選挙、政策
餃子事件から食の相談窓口「食の安全110番」が
〜国策の失敗が招いた冷凍餃子事件〜
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 食品に異変があったらまず保健所に通報を。
体調に異変があれば病院に。
案外、人々の暮らしから遠いのが保健所の存在ではないでしょうか。
もっと保健所を身近なものに−今回、定例会で食の安全を求めて質問をしたところ、区から、
『区民が気軽に食べ物のことを相談できる窓口として「食の安全110番」などの名前を用いて周知していく』との答弁を得ました。
保健所をもっと区民生活に身近なものにするためには、保健所の中だけに納まっていないで、もっと区民が生活しているところに出てきてくださいな、という意味で質問したのですが、消費者センターと活発に交流を図って、区民に食品の情報を伝えていく、との答弁でした。消費者の権利の中の1つでもある「知る権利」は大事ですね。
さて、餃子。台所で一人、皮に包んで焼いていると自分は焼きたてを食べ損なってしまう。そんなことがあって、我が家ではよ〜い、ドン！で子どもと一緒に皮に具をトットコ包ませて、ホットプレートでど〜ん！と焼いて一斉に食べる「餃子包み大会」を行っていました、15年ほど前までは。
今は小家族になり、家で餃子を包むところからつくらなくなりました。そこで登場するのが冷凍餃子。我が家でも事件のものとは違いますが、国産の材料を使った生協の冷凍餃子を利用しています。
今回起きた事件は、ある生協が販売した中国製冷凍餃子による農薬中毒でした。
発覚から3週間たった今も、原因解明には至っていません。
中国産がすべて悪いわけではありませんが、この事件の餃子は、私たちの暮らしから遠く離れた国で生産され、生産現場の情報が積極的に開示されず、当該生協の組合員側もそれでよしとしてしまったのではないでしょうか。
生協は、「食の安全」と「安心できる食」をめざして設立されているはずです。そしてこの安全・安心の食を担保するのは、生産者と組合員の顔の見える関係です。
安全な消費材の再生産を保障するのは、組合員の継続した利用（消費）である、ということを私が加入している生活クラブ生協の活動の中で学んできました。その生協の根幹がおろそかになっている生協があったということが残念でなりません。
なぜ保健所が大事か。被害の拡大を抑えるポイントは、保健所に被害状況が届くことです。今回の場合、被害者は販売事業者に連絡したのですが、事業者には表沙汰にしたくない力が働きます。
食品衛生法には医師には保健所に届出義務が定められていますが、事業者にはありませんでした。今回のこの事件で、厚労省は事業者にも届出を義務化する方針を打ち出しています。
食べることは生きること、食は命にかかわるものです。
食糧自給率３９％。食べ物を外国に依存する日本になってしまっています。国民の食糧をどう考えるのか。この事件は国の農業政策、食糧政策の失敗があったことを国民に知らせるものなりました。国は食糧政策の見直しをすべきです。
この事件で症状が重く入院していた女児が回復して元気に退院した、というニュースを聞き、ほっとしました。
<写真>今議会からインターネット映像で本議会が見られます。議場にも４ヶ所にカメラが設置されました。上記のリンクを開き、１９日を開けると最初が市橋です。
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